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本市への寄附の增進、全国への魅力発信、または地域経済の活性化など、ふるさと納税制度による相乗効果を図るため、市外在住の寄附者へ返礼の品として贈呈する商品やサービス及び返礼品取り扱い事業者(以下、「事業者」という。)を募集します。

応募者の要件

次に掲げる要件を全て満たしている事業者とします。

1. 各類法令を遵照し事業を行う者。
2. 市内に本社、事業所、臨盆工場、製造工廠、加工廠を有する法人、組合、その他団体であること、又は、山梨市観光協会会員もしくは、山梨市商工会会員であること。
3. 市税等を含む公租公課の滞納がない者。
4. 代表者等が、山梨市暴力団破除条例のほか、この関係法令に該当しない者。
5. 本市が定める「 (以下、「企画書」という。)及び「 」について簽名・押印等して提出する者。ただし、すでに事業者として登録されている者からの新返礼品の登録や、登録済返礼品の内容変更等について、中心事業者を介して、企画・立案し、本市において認可された場所は、企画書の提出については省略できるものとする。
6. 山梨県ふるさと納税返礼品(県産果実)品質確保和談会が定めるふるさと納税返礼品(県産果実)取り扱いガイドラインを遵照できる者。
7. 返礼品(県産果実)の配送状況等の諜報を山梨県もしくは山梨県ふるさと納税返礼品(県産果実)品質確保和談会に諜報提供することに贊成する者。
8. 返礼品について、検査責任者を設置裝備擺設することができる者。
9. 応募時又は登録後、他自治体において返礼品を取り扱っている場所や取り扱いを入手下手した場所は、その旨報告できる者。
10. 本市が事業者に事前連系なく、取り扱い返礼品の調査(集荷、梱包功課等現地調査を含む)を行うことに貳言等申し出ない者。

返礼品取り扱い事業者登録

返礼品の取り扱いができる者は、事業者に登録された者のみです。(「誓約書」の提出をもって、事業者として登録します。)
ただし、曩昔に山梨市ふるさと納税返礼品の取り扱いを行っていた者で、不発送等不適切な返礼品の取り扱いを行ったことが確認できた者については、本市は当該事業者と別途和談をもって判断いたします。

返礼品について

召募する返礼品は、次に掲げる要件を全て満たしている商品やサービスとします。

1. 国が定めたふるさと納税返礼品基準に合適する返礼品であること。
2. 本市の魅力を発信し、地區家當の振興につながる要素を持つものであること。
3. サービス等は、市内で供應されるものであること。また、利用にあたっての申請方法等が確立し、寄附者との調劑が十分に行える体制が整っていること。
4. 返礼品の品質及び数量は、常に安定供給が可能で品質經管体制が整っていること。ただし、時代限制、季候限制、数量限制等とすることは差し支えない。なお、その場所はおおよその予定や供應最先及び終了期間について、本市担当者と密接に連携し、連系調整が随時行えること。
5. 食品の場所は、寄附者に商品到着後、おおよそ5日以上の賞味刻日が保証されているものとする。ただし、生鮮食料品等の鮮度が高く要求される商品については、この限りではないが、商品が適切に寄附者の手元に届くよう配慮すること。また、食物透露表現法(平成25年司法第70号)を遵照すること。
6. 返礼品をポータルサイトに登録する際の返礼品のPRのための画像について、取り扱い返礼品と異なる画像を使わないようにすること。また、返礼品の説明文章についても、寄附者に曲解が生じないような内容にすること。

返礼品の価格について

返礼品の価格は、梱包代を含んだ税込の金額とします。

返礼品の発送等について

事業者は、返礼品の発送に関し、次の事項を遵照します。

1. 発送の際の梱包等は、適切に行うこと。
2. 返礼品等に対する苦情や配送變亂等があった場所は、事業者が責任をもって適切に対応するとともに、速やかに本市へ報告を行うこと。

返礼品の供給について

事業者は、返礼品等の供給にあたり、次の事項を遵守します。

1. 本市が依頼した場所は、本市のパンフレット等の同封にも対応すること。
2. 本市が返礼品等紹介に使用する写真及び紹介文等は、事業者が意圖し本市に供應すること。
3. 返礼品の受注及び発送に係る寄附者等の小我諜報については、小我諜報保護に関連する法令を遵照し、適切に管理すること。また、寄附者の小我諜報は、返礼品の発送以外の目標に使用しないこと。

取り扱いの中斷等について

本市は、事業者が次のいずれかに該当するときは、返礼品の取り扱いの中止、又は事業者としての登録を取り消します。

1. の内容に反したとき。
2. に定める要件を満たさなくなったとき。
3. その他、市及び寄附者に傷害を及ぼす行為があったとき。

再取り扱いの禁止等について

本市は、事業者が前記「取り扱いの中斷等について」により、返礼品の取り扱いの中止、又は、事業者としての登録を取り消された場所において、その判断に至る來由が特に甚大なもの(別紙「参考資料」)であった場所については、当該返礼品の再取り扱い及び、事業者としての再登録は行いません。

応募先及び応募方法について

1.応募先

山梨市役所 地域資本開発課 ふるさと納税推進室 宛
405-8501山梨市小原西843
Tel0553‐22-1111(内線23762380)

2.応募方式

及び に需要事項を記入の上、持参又は郵送にて応募先まで提出してください。なお、商品等のイメージが分かる画像やその他資料の添付が需要です。

3.召募時代

随時

4.選考

の内容を基に、提出版類等を確認の上、本市のふるさと納税返礼品として適当と認められるか総合的に判断し選考します。返礼品として適当と認められた場合は、その旨を応募者へ通知します。

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